民間事業者の積極活用により区の財政負担を軽減

庁舎・アリーナ以外の施設運営を民間企業に委ね、民間事業者に敷地（又は施設）を一定期間賃貸し、その賃料によって財政負担の軽減を図ることが、資金調達（及び施設運営）の手法として考えられます。

具体的な併設施設としては、マンション、オフィス、ホテル、商業施設、娯楽施設が考えられます。
一体又は各々の施設に関して公募を実施し、事業者を選定します。
アリーナについても、民間事業者に委ねることも考えられます。

都心で駅近の好立地であることにくわえ、庁舎やアリーナとの一体開発となれば、相乗効果により全ての施設のバリューアップが見込めることから、多くの民間企業が本計画への参画を希望すると考えます。
なお、土地（又は施設）は売却ではなく、あくまで有期限（60～70年等の定期借地権）で貸し出すので、将来的には、再び自由度のある再開発が見込めます。

◉民間事業者の積極活用による敷地一体開発イメージ

◉他庁舎建て替え事例

名称	豊島区庁舎建て替え	渋谷区庁舎建て替え	横浜市庁舎建て替え
外観
概要	竣工：2000年 竣工：2015年 ポイント： 総事業費を庁舎上層部の分譲マンション販売収入、 旧庁舎跡地賃貸の賃料等で補い、 区の事業費負担をゼロとした。	竣工：2019年 ポイント：敷地の一部を事業者に定期借地し、 賃料によって区の事業費負担をゼロとした。 事業者は高層分譲マンションを建設・販売。	竣工：2020年 ポイント：旧庁舎跡地を事業者に定期借地し、 賃料により新庁舎建設事業費を補填（金額は不詳）。 事業者（コンソーシアム）は旧庁舎跡地で複合商業施設・ ホテルを開業予定。